国が率先して男性の長期育休を後押しすれば、自治体や民間企業にも同様の動きが広がると期待している。
育休を取りやすくするため、職場で仕事の分担を調整できるようにしたり、部下の取得状況を幹部の人事評価に
反映させたりすることを検討している。年内にも具体策をまとめ、来年度からの実現を目指す。
国家公務員には、最長3年の育児休業制度がある。人事院によると、昨年度、男性国家公務員(一般職)の
育児休業の取得率は前年度比3・5ポイント増の21・6%。1992年の制度導入以降、過去最高となったものの、
女性の99・5%には遠く及ばない。また、男性の休業期間は「1か月以下」の短期が72・1%を占めている。
ソース 読売新聞オンライン 10/29 22:45
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191029-OYT1T50248/
ただでさえ役所の時間が勤労者には都合悪いんだから
羨ましい
公務員だけさぼり放題、給料上げ放題のバカアベ政権
国家公務員の賃金は最低時給で十分
これじゃあ、民間企業に勤めたら年収2000万位貰わないと割に合わないな。
転載元
http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1572357473/